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インプルという事務所名の由来

In

第3者としての関わりではなく、深く踏み込んだサービスを
提供したいという意味を込めています。

prove

弊社のサービスが絵に描いた餅になるのではなく、
成果を証明していくという意味を込めています。

Inとproveを重ねることで企業の改善、発展に貢献していたいという意味をあらわしています。

労務管理だけではなく、
人事課題もワンストップでご支援が可能です。

労務

企業の労務管理を効率化する

  • 保険手続き
  • 給与計算
  • 労務管理改善
  • 各種アウトソーシング

人事

人の課題にフォーカスし、
組織をもっと強くする

  • 人事コンサルティング
  • 採用コンサルティング
  • クリニック開業支援

会社概要 COMPANY PROFILE

  • 会社名 インプル社労士事務所
  • 所在地 〒541-0045
    大阪府大阪市中央区道修町4-1-1
    武田御堂筋ビル 2F
  • 代表 近藤雅哉
  • 設立 2025年5月
  • 事業内容 各種人事労務サービス
  • グループ会社 株式会社In-prove
    (人事コンサルティングサービス)
近藤 雅哉 Masaya Kondou

株式会社In-prove 代表取締役
インプル社労士事務所 代表
社会保険労務士
人事制度構築士

自動車メーカーの営業職から社会保険労務士事務所へ転身。

助成金チームのリーダー、保険手続き・給与計算チームの
統括マネージャー、コンサルティング部門の統括マネージャーなどを
歴任したのち、所長として事務所経営に携わり、
最大35名のマネジメントを経験。

2024年、社労士法人の所長職を後任に引き継ぎ、
人事コンサルティングに特化した株式会社In-proveを設立。

翌2025年にはインプル社労士事務所を立ち上げる。

現在は株式会社In-proveで人事の課題解決を、
インプル社労士事務所で労務の課題を解決し、
クライアント企業の発展のサポートを行っている。

代表メッセージ MESSAGE

社会保険労務士の近藤です。
私は自営業を営む父の元で育ち、自分も将来的に経営をしたいという思いが芽生え、経営学部へ進学しました。
在学中は「経営には会計知識が不可欠」と考え日商簿記2級を取得。その時期に姉が社会保険労務士試験の勉強をしていたことをきっかけに、初めて「社労士」という職業を知り、少子高齢化が進む中で社労士のニーズが高まりそうだと直感し、将来的に社労士として独立したいと考えるようになりました。
就職活動では将来的に役に立てたいと、社労士事務所や経営コンサルを就職先として検討しましたが、まずは営業スキルを磨くことを選択。自動車が好きだったこともあり、自動車部品メーカーの営業職としてキャリアをスタートさせています。

社労士事務所勤務時代

全国2位の成績を収めるなど成果を出し、退職と同時に社労士試験の勉強に専念しましたが、初回試験は残念ながら不合格。しかし試験終了後に転職活動を開始し成長期の社労士事務所に入社。助成金申請を担当する部署に配属され、申請書類の作成に従事するうちに、助成金チームの責任者として新卒2名を含む6名のチームの統括に任命されます。
マネジメントの難しさを痛感する日々でしたが、事務所だけではなく自分も、スタッフも成長していく環境で、指導の意義を実感するとともに、マネジメントのやりがいを強く感じました。
その後は20名規模の保険手続き・給与計算チームの統括マネージャーや、コンサルティング部門の統括マネージャー、さらに所長として事務所全体の経営にも携わり、組織は最大35名まで拡大。この間、所長職と並行して社労士試験に再挑戦し、ついに社会保険労務士資格を取得しました。

株式会社In-prove設立

社労士として顧問先の労務相談に2000件以上対応する中で、「同じような問題が繰り返される」という事例に多く直面し、課題を感じていました。その経験から、労務相談への一時的な対応ではなく、「人事課題に深く入り込み、企業の根本課題を解決することが重要だ」という思いが強くなりました。
「人事労務の改善が企業の発展につながることを証明する」という理念のもと、社労士法人の所長職を後任に引き継ぎ、株式会社In-proveを設立し、人事コンサルティングに特化して深く踏み込んだ支援を展開しています。

インプル社労士事務所設立

In-proveは人事支援を行っていましたが、「人事と労務の両面から企業を支える体制が必要だ」と痛感し、理念をさらに具現化するためインプル社労士事務所を設立し、今に至ります。
In-proveでは“人事の課題解決”を、インプルでは“労務の課題解決”を担い、両面から企業の発展を支援する体制を整えています。人事労務の総合的な支援を通じて、経営者と組織の可能性を最大限に引き出すことを目指しています。成長企業の人材戦略パートナーとして、貴社のお役に立てれば幸いです。

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